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工場における遊休資産
Idle assets at factories
日本経済に陰りが見える中、経営者は何とか黒字を維持しようと躍起になるものです。
しかし、現在では多くの企業が黒字のまま倒産に至っているため、ただ利益を出すだけでは生存が難しいのが現状です。
このような事態に陥らないためにも、早急にキャッシュフローを意識した経営を行う必要があります。
もちろん、これは工場を持つ企業も同様です。
工場に潜む遊休資産の罠
工場には産業機械を始めとする様々な機械が揃っています。しかし、中には稼働を休止している「遊休資産」を抱える工場もあります。
法人税務上は、「事業の用に供しているもの」が償却資産の要件のひとつとされているため、遊休資産は減価償却の対象にはなりません。
しかし、休止期間中に必要な維持・補修が行われており、いつでも稼働できる状態にある場合には、減価償却の対象となります。
つまり、使用しない資産を保有しておくと工場を圧迫し、使用できる状態で保存しておけば、今度は固定資産税等の費用がかかる事になります。
遊休資産は持っているだけでは会社に何の収益ももたらさないのです。
キャッシュフロー経営と遊休資産
黒字倒産は手元に資産が残っていながらも、現金が残っていないために起こる倒産です。
受取手形や売掛金により帳簿がプラスになっていても、会社に資金がなければ活動ができません。
キャッシュフロー経営とはすなわち「お金が残る経営」といえますが、不要な資産を売却する事も手段のひとつです。
遊休資産を圧縮する事でキャッシュフローの改善を図る事ができ、工場のスペース確保にも繋がるため、経営環境の改善も可能となります。
手元の遊休資産は節税方法として一考する価値がありますが、保管・管理コストを考慮すると本当にプラスになるとは限りません。
産業機械等の機械を遊休資産として抱えているのであれば、一度売却を検討なさってはいかがでしょう。
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